酒造×旅館のポータルサイト

ユーザーの皆様は、酒旅利用規約(以下「本規約」といいます)に従って、株式会社Food Design Promotion(以下「弊社」といいます)が提供する酒旅(以下「本サイト」と言います)を利用することができます。ユーザーの皆様は、本規約の内容を承諾のうえで、本サイトを利用するものとします。

第1条(サービスの利用)

ユーザーは、本サイトにアクセスしてサービスを利用します。ユーザーがサービスを利用するためには、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を準備、設置し、操作する必要があります。なお、ユーザーが本サイトにアクセスするための準備、方法などについて、弊社は一切責任を負わないものとします。

第2条(サービスの利用の制約)

弊社は、必要に応じて、本サイト上のコンテンツを保存することなく削除することができるものとします。なお、コンテンツの削除により、ユーザーに生じた事象について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第3条(サービス内容の変更)

弊社は、ユーザーに個別に通知することなく、サービスの内容を変更し、サービスの停止または中止をすることができるものとします。なお、サービスの内容の変更、停止または中止によりユーザーに生じた事象について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第4条(個人情報の保護)

1. 弊社が取得したユーザーの氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の諸情報 (以下「個人情報」といいます)は、サービスの提供に利用するほか、弊社が別途「個人情報の取扱いについて」に掲げるユーザーの個人情報の利用目的(以下「本利用目的」といいます)に記載の範囲で利用します。

2. 弊社は、本利用目的のほか、次に定めるとおり、個人情報を第三者に開示提供いたします。ユーザーが個人情報を第三者に提供することを希望されない場合には、弊社に申しいれることによりこれを停止することができます。

① 第三者に提供する個人情報には、氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、ご利用いただいた弊社商品・サービスの契約情報が含まれます。② 特定のサービスをユーザーに提供する為、本サイトではクッキーを使用しています。また、広告掲載にもクッキーを使用する場合がございます。③ インターネット上で個人情報を自発的に公開した場合、その情報は、他のインターネットユーザーによって収集され利用される可能性があることを留意してください。

第5条(禁止事項)

1. 弊社、または他のユーザーを含む第三者の著作権等の財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
2. 弊社の社員や他のユーザーと偽る行為。
3. 本サイト上のコンテンツに改ざん等手を加えること。
4. ユーザーが、サービス及びツールの全部あるいは一部を、商業目的で使用すること。
5. サービスを利用してチェーンメール、スパムメール、ジャンクメール等を行うこと。
6. ウイルスなどを用いてコンピューターのソフトウェア、ハードウェア等を破壊、制限などする行為その他不正の目的で本サイトにアクセスする一切の行為。
7.他のユーザーの個人情報を収集し、公開または漏洩する行為。
8. 犯罪または犯罪に結びつく行為、あるいはそれを称揚する行為。
9. 弊社の提供するサービス、サービスの利用、サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、私的に閲覧して楽しむ以外の目的で利用(使用、複製、複写、販売、上映など形態のいかんを問いません)する行為。
10. 法令に違背する行為及び公序良俗に反する行為。
11.弊社の営業を妨害する行為。
12. その他弊社が不適切と判断する行為。

第6条(非保証)

1. 本サイトにて提供する酒蔵及び旅館等の情報(住所、電話番号、営業時間、定休日、蔵人、プラン情報等)及び各種コンテンツその他すべての情報を、弊社は細心の注意を払って掲載しますが、当該情報には主観的な評価情報、時間の経過による変化などが含まれることから、情報内容についての完全性、正確性、安全性、最新性等に関しては、弊社はいかなる保証も行いません。とくに酒蔵/旅館等に関する最新の情報については、酒蔵/旅館等に直接ご確認ください。

2. 弊社は、以下については一切保証しません。

① サービス内容がユーザーの希望を満たすこと
② サービスの提供の際に不具合やエラーや障害が生じないこと
③ サービスを通じて入手できる商品、役務、情報などがユーザーの期待を満たすものであること

3.サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等の行為を含めてユーザーご自身の責任で行っていただきます。これらの行為の結果、損害が生じた場合には、ユーザーがすべて責任を負うものとします。

4.ユーザーによるサービスの利用、自己の情報の開示、サービスへの接続及び本規約違反に起因または関連して生じたすべてのクレーム、損害及び請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。また、これに関連して弊社に費用、賠償金等の金銭的負担が生じた場合については、ユーザーは当該費用及び賠償金等(弊社が支払った弁護士費用を含みます。)を全て負担するものとします。

第7条(広告主との取引)

本サイトのサービス内にある広告や広告主との取引における、代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などはすべて当事者であるユーザーと広告主の責任において行っていただきます。弊社は、上記広告及び取引に起因する損害については一切責任を負いません。

第8条(リンクの取扱い)

1. 本サイトのサービス及びコンテンツからリンクされている第三者のウェブサイトやリソース内における規約や活動、及びこれに起因するトラブルや損害について、弊社はいかなる責任も負いません。

2. 本サイトへのリンクは、原則として自由です。リンクを貼られた際には、弊社へご連絡ください。リンクはトップ画面へお願いします。ただし、リンクさせるウェブサイトの内容やリンクの方法が下記に該当する場合は、リンクのお断りまたはリンクを解消していただく場合があります。

① 法令または公序良俗に反していること
② 犯罪的行為に結びつく恐れがあること
③ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為があること
④ 宗教・思想的な内容であること⑤ 第三者を誹謗・中傷していること
⑥ 第三者の財産・プライバシーを侵害していること
⑦ 第三者の著作権を侵害していること
⑧ 第三者の著作権を侵害していること
⑨ その他前各号に準じ弊社が不適切と判断する場合

第9条(知的財産権)

1.サービス上のコンテンツに含まれる全ての著作物(文章、絵画、写真、音声、動画、プログラム等、及びそれらの二次的著作物)の著作権、ロゴ、サービスマーク等の商標権等の知的財産権は、弊社または原権利者に帰属するものとし、著作権法、商標法その他の知的財産権に関する法令をはじめとした諸法令等により保護されています。ユーザーは、サービスにおいて、次のような行為が著作権または商標権等知的財産権の侵害となる可能性があることを理解し、これら権利の侵害となる行為を行ってはなりません。

① サービスを通じて入手したコンテンツを複製すること。
② サービスのコンテンツの全部または一部を送信、送信可能化または第三者に領布、販売、譲渡、貸与、翻訳、翻案、もしくは使用を許諾すること。
③ コンテンツに施されている複製制限や再送信制限等の技術的保護手段を解除すること。
④ コンテンツを公に(不特定多数の人に)伝達すること。

2. ユーザーが、前項に違反して弊社または原権利者の知的財産権を侵害した場合には、弊社は、当該ユーザーの著作権侵害行為の差止を請求出来るとともに、これにより弊社または原権利者が被った損害またはユーザーが得た利益相当額を請求することができるものとします。

第10条(免責)

サービスは、すべて現状ある姿のままで、ユーザーが私的用途で利用するために提供されるものであり、弊社は、サービスにおいて提供するコンテンツやデータ等に関して、その性能、正確性、完全性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負わないものとします。本規約で明示している事由の他、弊社は、サービスの利用に伴い生じた、またはサービスを利用できなかったことにより生じたユーザーまたは第三者の損害(ユーザーと第三者との間で生じた紛争に起因する損害を含みます)に対し、一切責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第11条(本規約の変更)

1.弊社は、以下の場合に、弊社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。

① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.弊社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、効力発生日の1か月前までに弊社ウェブサイトに掲示するものとします。

3.弊社は、変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーがサービスを利用したときは、ユーザーが本規約の変更に同意したものとみなします。

第12条(準拠法、裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。また、本サイトのサービスまたは本規約に関連して弊社とユーザーの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(お問い合わせ)

当規約に関するご意見、ご質問はお問い合わせページよりお寄せください。

以上 2020年12月1日 制定